外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立しました。
詳しくはこちらの記事をご参照ください。
これまでの技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度は、人材の育成と確保を目的としています。
３年以内に施行され、現制度では原則認められていない本人意向の転職ができるようになることから、都市部への人材流出の懸念もあり、大都市圏に過度に就労が集中しないよう「必要な措置を講ずる」とされました。
当組合は、少子高齢化でますます労働力が不足し、事業継続にお悩みの事業者さまと日本で働きたい優秀な外国人材とを繋ぎ、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となれるよう取り組んでまいります。
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