2022年12月より審議されてまいりました技能実習制度及び特定技能制度の在り方につきまして、最終報告書（案）が示されました。
報告書（案）によると、「転籍」については、就労から１年超、一定の日本語・技能能力を持つ、２点の要件を満たした場合に同一業種内で可能としています。また、例外措置として、「当分の間は分野によって１年を超える転籍制度を認める経過措置を検討する」ともしています。
今後、2024年１月通常国会に関連法案の提出を目指すことになります。
日本を目指す人、送り出す機関や監理団体、受け入れ企業それぞれがよりよい制度として認識できるようにしていただきたいですね。
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