「特定技能」以外にも日本国内で就労が可能な在留資格は複数ありますが、「特定技能」は、在留期間が通算で上限５年までであること、受入れ機関（又は登録支援機関）による一連のサポートが義務付けられていること、受入れに際しては技能及び日本語能力を試験によって確認すること等の特徴があります。
なお、「技能実習」との違いについては、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に広めるという国際貢献を目的とするのに対し、「特定技能」は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。なお、技能実習（２号）を良好に修了した方が「特定技能」に在留資格を変更するというルートも開かれています。
現在、介護など１２の特定産業分野の業務に従事することが可能で、特定技能期間中に、実務者研修を受講し、介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「介護」となり、在留資格更新による日本での永続的な就業や家族帯同が可能となります。
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