【技能実習制度編】
外国人技能実習制度を活用したいのですが、どうすれば良いでしょうか？
監理団体での受け入れが一般的です。当組合にご相談ください。
外国人技能実習生はすぐに受入れが可能ですか？
介護の場合、申し込みから受入企業様へ配属までは、送り出し国、外国人技能実習機構（OTIT）、地方出入国管理局との許可や届出手続きがありますので、6～12ヶ月程度必要になります。詳しくは「受け入れの流れ」をご確認下さい。
入国管理局などへの手続きや対応が分からなくても大丈夫ですか？
入国に関する申請・更新等の書類手続きは、監理団体で行いますので、受入企業様は必要な書類のご準備など、手伝いをお願いします。また、書類に関しても、しっかりサポートを行いますのでご安心ください。
外国人技能実習生を受け入れる費用などは？
希望の職種や人数、国により異なります。監理団体によっても異なる場合が御座いますので、まずはご相談ください。
はじめて外国人材を受入れるのですが、ご利用者やスタッフの反応が心配です
はじめて外国人職員を受入れるときに不安になることとして、言葉、文化・習慣の違い、宗教などがあります。
言葉については、実習生が日本語や方言を学習するのと同時に、スタッフの皆さんにも、ICT機器や翻訳ソフトの活用のほか、受け入れ当初は、方言を使わない、短文形式でコミュニケーションをとることで、乗り越えていくことが可能です。外国人材の受け入れや指導経験を豊富にもつ当組合がご相談に応じるとともに、必要に応じて通訳手配や学習機会の情報提供を行います。また、母国の文化･習慣について事前に知っていただくガイダンスも実施します。
宗教や文化・価値観の違いについては、最初は戸惑うことがあるかもしれませんが、実習生には来日前と入国後講習の際に、日本での生活ルールや考え方について説明し理解を得ていますので、トラブルが生じることはほとんどありません。
これまでの経験上、そうした不安よりも、実習生の笑顔や丁寧に支援する姿に、ご利用者・ご家族が喜ばれている、スタッフが刺激を受けたり触発されて、全体の雰囲気がより良くなったといった好影響があるという受け入れ企業様が多いです。
日本での仕事や日本語の理解、生活習慣などは大丈夫なのでしょうか？
海外の送り出し機関は、入国前教育で日本語を始め日本の風習・文化、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などの教育を行います。また入国後に、法律で定められている入国後講習を1ヵ月実施しますので、ある程度のレベル（介護の場合はN4以上）に達してからの配属となります。なお、介護の場合、来日後１年経過後にN3相当の日本語力が求められています。
また、配属後は、監理団体が受け入れ企業様と本人へ、定期巡回と面談を行い、実習計画進捗状況の監理、言語や生活習慣などの課題や問題改善に向けた取り組みをサポートします。
技能実習生はどのように探しますか？
技能実習生は、現地政府や公的機関の認可を受けている「送し出し機関」が、受入企業様からの性別、年齢、労働条件などのご希望を考慮した上で募集を行います。
技能実習制度はなくなるのですか？
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、特定技能制度含め、制度の見直し検討され、2024年6月に出入国管理法改正がなされました。あらたに「育成就労制度」が2027年度までに施行されることとなっています。
どの国の人材ですか？
インドネシア、ネパール、ベトナム、ミャンマーからの人材になります。各国の事情を詳しく説明し要望を伺います。
どのような職種の人材ですか？
主に、介護、病院・福祉施設給食製造、ビルクリーニングとなりますが、他の職種を希望される場合はご相談ください。
